第1条（適用）

本規約は、本アプリ「QualiZ（クオリズ）」（以下「本アプリ」）の利用に関する条件を、本アプリを利用するすべての方(以下「利用者」）と運営者との間で定めるものです。利用者は、本アプリを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

第2条（サービス内容）

本アプリは、資格試験・検定試験等の学習を支援するための問題演習・テキスト・模擬試験等のコンテンツを提供します。一部のコンテンツは無料で、全コンテンツの利用には有料プランの購入が必要です。

第3条（収録コンテンツについて）

1. 本アプリに収録されている「本試験形式問題」「模擬試験」等は、各試験の出題傾向・難易度・形式を分析して作成されたオリジナルの再現問題であり、試験実施団体が公表する実際の試験問題そのものの転載ではありません。 2. 運営者は、収録コンテンツの正確性・最新性の維持に努めますが、法改正・制度変更・出題傾向の変化等により、実際の試験内容と異なる場合があります。 3. 本アプリの利用は、試験の合格を保証するものではありません。受験にあたっては、必ず試験実施団体の公表する最新の試験案内をご確認ください。

第4条（知的財産権）

本アプリに収録された問題・解説・テキスト・図解その他一切のコンテンツに関する著作権等の知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。利用者は、私的な学習目的の範囲を超えて、コンテンツを複製・転載・配布・公衆送信・翻案してはなりません。

第5条（有料プラン）

1. 有料プラン（Pro・Max等）は、Apple App Store、Google Play、または本サービスのウェブサイトを通じたサブスクリプション（自動更新購読）として提供されます。 2. 購読期間終了の24時間前までに解約手続を行わない限り、購読は自動的に更新され、利用料金が請求されます。請求先は、アプリ内でご購入の場合は Apple ID または Google アカウント、ウェブサイトでご購入の場合はご登録のクレジットカードとなります。 3. 解約は、アプリ内でご購入の場合は各ストアのアカウント設定（サブスクリプション管理）から、ウェブサイトでご購入の場合は購入完了時にお送りするメールに記載の管理用リンクから、または info@zaibase.group へのご連絡により行ってください。 4. 支払済みの料金は、法令、各ストアの規定、または当社が個別に認めた場合を除き、返金されません。 5. 料金・プラン内容は、事前の告知のうえ変更されることがあります。変更後の料金は次回更新時から適用されます。

第6条（禁止事項）

利用者は、次の行為をしてはなりません。 ・本アプリのコンテンツを無断で複製・転載・配布・販売する行為 ・自動化された手段（スクレイピング等）でコンテンツを取得する行為 ・リバースエンジニアリングその他の解析行為 ・本アプリの運営を妨害する行為 ・法令または公序良俗に違反する行為

第7条（利用制限）

運営者は、利用者が前条各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると判断した場合、事前の通知なく、当該利用者による本アプリの利用を制限し、または利用停止の措置を講じることができます。この場合、運営者は当該利用者に対し、既払いの利用料金を返金する義務を負いません（各ストアの規定により返金が行われる場合、または当社が個別に認めた場合を除きます）。

第8条（免責事項）

1. 運営者は、本アプリの利用により利用者に生じた損害について、運営者の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。 2. 運営者が責任を負う場合であっても、その賠償額は、利用者が過去12か月間に本アプリに対して支払った利用料金の総額を上限とします。 3. 通信環境・端末の状態等に起因して本アプリが利用できない場合について、運営者は責任を負いません。

第9条（サービスの変更・中断・終了）

運営者は、事前の告知のうえ（緊急の場合は事後の告知により）、本アプリの内容の変更、提供の中断または終了をすることができます。提供終了の場合、購読中の有料プランについては、アプリ内でご購入の場合は各ストアの規定に従い、ウェブサイトでご購入の場合は未経過期間に相当する額を返金します。

第10条（規約の変更）

運営者は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。重要な変更がある場合は、アプリ内で分かりやすい方法でお知らせします。変更後に本アプリを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

第11条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項の効力には影響しません。

第12条（準拠法・裁判管轄）

本規約は日本法に準拠し、本アプリに関して紛争が生じた場合は、運営者の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 制定日：2026年7月5日 最終改定日：2026年9月17日